３分でわかる！家族信託のコストシミュレーション
皆さんこんばんは。
かなり暑い日が続きますが、心なしか今日の今朝は少し暑さが和らいできたように感じました。お盆ももうすぐですし、秋が近づいてきているのかもしれませんね。
さて先日、家族民事信託の利用にあたって、どれくらいのコストがかかるのかを記事にしましたが、やっぱり分かりづらいというご意見を頂きます。
今回はそんな皆さんにいくつかの事例に当てはめて具体的に解説いたします。
【ケース別】費用シミュレーション
ここではケース別に費用のシミュレーションをしてみたいと思います。
依頼する専門家や信託する財産額、種類によってかかる費用は大きく増減しますので、費用シミュレーションはあくまで目安として参考にしてください。
また、専門家へ依頼せずに家族信託を行うことは現実的に難しいため、ここでは専門家へ依頼することを前提にシミュレーションしたいと思います。
なお、今回のシミュレーションにあたって基礎となる費用の算出方法については別記事で記載していますので参考にご覧ください。
上記①～⑤の合計金額が必要となります。
ケース①【信託財産：現金３０００万円】
①コンサルティング報酬 ３０万円
②信託契約書（案）作成費用 １０万円
③公正証書の作成費用 ４万円
合計４４万円（税別）
ケース②【信託財産：土地２０００万円、建物１０００万円】
・専門家のコンサルティング費用 ３０万円
・公正証書化の代行費用 １０万円
・公正証書の作成費用 ４万円
・司法書士への登記依頼費用 １０万円
・登録免許税 １０万円
合計６４万円（税別）
ケース③【信託財産：現金３０００万円、土地２０００万円、建物１０００万円】
・専門家のコンサルティング費用 ６０万円
・公正証書化の代行費用 １０万円
・公正証書の作成費用 ６万円
・司法書士への登記依頼費用 １０万円
・登録免許税 １０万円
合計９６万円（税別）
ケース④【信託財産：現金５０００万円、土地５０００万円、建物５０００万円】
・専門家のコンサルティング費用 １２５万円
・公正証書化の代行費用 １０万円
・公正証書の作成費用 １０万円
・司法書士への登記依頼費用 １０万円
・登録免許税 ３５万円
合計１９０万円（税別）
※ 仮に信託契約書を公正証書化しない場合は、公正証書に関する費用を控除すれば費用相場になります。
なお、このような費用の詳細については別記事で記載していますのでそちらをご確認ください。
一見すると高額な費用に思いますが、他の制度（遺言・生前贈与・成年後見制度等）を利用した場合にかかる費用や家族民事信託にしか実現できないメリット等を踏まえて、総合的に比較検討することが必要です。その為には、専門家に相談してみるのが近道です。
ご自身のご家庭に照らし合わせて最適な判断をするには、最寄りの専門家の意見を取り入れながら、進められることをお勧めいたします。
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