資産管理に関連して家族民事信託の必要性
みなさんこんにちは、今年もあと１か月と２週間程度となりました。
１年経つのはあっという間ですよね。
なんだか歳を取るのが年々早くなっているように感じるようになってきました。
さて、家族民事信託の利用が全国的に進んできているようですが、なぜ注目されているのでしょうか。
ズバリ家族民事信託ではないと解決できない問題があるからです。
次の３つの観点で解決できない問題点があります。
１．資産の管理について
２．資産の承継について
３．事業承継について
今回を合わせて全３回に渡って上記の問題点について言及していきます。
今回は「１．資産の管理について」という点を解説します。
家族民事信託の必要性
近年、少子高齢化がさらに進行しており、高齢者の財産の管理方法が問題となっています。特に認知症高齢者の財産の管理においては、従来から成年後見制度の利用などを利用していました。
しかしながら、この成年後見制度の趣旨からすると「本人の保護が優先」されることになります。
そのため、相続税負担軽減対策のための近親者への贈与や株式投資などの積極的な資産運用はできませんし、また賃貸マンションなどの大規模改修なども制限される可能性があります。
一方、家族民事信託の場合、受託者（=財産を預かる人）に一定の方向性で財産管理を任せることができます。委託者（=財産を預ける人）が元気なときにしっかりと財産の管理方法を指示しておくことで、仮に委託者（=財産を預ける人）が意思決定できなくなっても財産管理が可能になります。
つまり、家族民事信託では、財産の管理の方向性だけを定めて、個別具体的な管理方法については受託者に一任して管理することができるということです。
このように資産管理の柔軟性という観点から家族民事信託が注目を浴びている要因になります。
このような要望は多く、これからますます利用される機会が増えてくるのではないでしょうか。
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