３分で分かる！成年後見制度でできること・できないこと
成年後見制度でできること・できないこと
みなさんこんにちは、先週末の台風で高潮による大きな被害があったようですが、心配ですね。
幸いにもわたしが住む香川は、特に大きな被害は無かったようでわたしが起床した時には既に通り過ぎていました。
一日も早く復旧することを願っています。
さて、これまで家族民事信託に関連する記事を投稿してきましたが、読者の１人に「信託と成年後見を比較する記事が多くありますが、そもそも成年後見制度とはどのような制度なのでしょうか。 」
という相談を受けました。
成年後見制度が開始して随分年数が経ち、一般の方にも浸透してきましたが、普段から接することのないものですし、確かにまだまだ分かりづらいですよね。
今回は成年後見制度について解説します。
成年後見制度の趣旨
成年後見制度は、安心した生活を送ることができるよう、本人の財産と権利をきちんと守ことをその制度の趣旨としています。
いわば本人の代わりに成年後見人が全面的に本人を支援していくということになります。
そこからくるある大原則があります。
この制度を利用すると、本人にメリットが無ければその権限を行使することができないという大原則があります。
例えば、家族や親族が望んでいるようなことであっても、本人の為にならない行為は成年後見人は行うことができないということを意味します。
成年後見人ができないことの具体例とは？
例えば、「相続税対策」について考えていくとしましょう。
相続税対策として生前贈与を利用しているご家庭も多いと思います。
生前贈与を利用すると財産を少しでも減らすことができるので、ご家族としては相続税の対策として有効と考えるでしょう。
一方、見方を変えると、本人の財産を減らす行為ということになります。（タダで財産をあげるのだから当然ですよね。）
よって、相続税対策としてこれらの行為は成年後見制度を利用するとできなくなります。
また、マンションやアパートの購入資金としての多額の借入をすることについても原則認められていません。
そのような資金があるのならば、そのお金を将来の入院費や入所費として確保して置く方が本人ためになるという考えです。
成年後見人には家族や親族のためになることではなく、あくまで本人のためになっているのかどうか、という視点が必要になります。
成年後見制度と家族民事信託はよく制度として似通っていますが、その自由度が大きく違います。
成年後見制度の自由度がないとはいえ、その制度趣旨である「本人の財産を守る」という点をしっかりと理解すると決して悪い制度ではありません。
重要なのは成年後見制度と家族民事信託制度をケースごとで使い分けて利用することが必要であり、わたしたち専門家には両制度の理解が必須となります。
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