信託口口座の特定方法にはどのような問題点がある？
みなさんこんにちは、朝晩が随分寒くなってきましたが如何お過ごしでしょうか。
わたしは早朝にジョギングをしていますが、起きるのが少しずつ億劫になってきました。
もう２週間も経つと本格的な冬ですね。
以前、ある男性（５６歳）から下記のような相談を受けました。
「父親（委託者）から受託者（財産を預かる人）として私が選任されましたが、まず口座開設をすることが必要だと聞きました。信託の口座開設をするにあたって何か気を付けないといけないことはありますか。 」
家族民事信託において受託者にとって重要な実務として信託口口座の開設があります。
その点については以前、ブログにも書かせていただきました。
確かに口座開設と一口で言っても金融機関によって取り扱いは様々ですし、どのようなことに注意すべきなのかは分かりづらいですよね。
危険な信託口口座とは？
例えば、金融機関が信託契約書の作成前に上記のような口座を開設してくれたような場合、どのような問題が考えられるでしょうか。
次のようなケースを考えてみます。
受託者（財産を預かる人）は信託されたアパートが老朽化してきたので、金融機関から信託内融資を受けるべく、融資の申し込みをしました。
すると、「当行では信託内融資はできません。」
という説明がありました。
そこで、仕方がないので他行に申し込みを行うことにしたような場合、問題が発生します。
つまり、信託口口座が信託契約書の条項に特定されてしまっており、このままでは他行での借り入れができないということになってしまいます。
このような場合に備えて、「受託者は、信託口口座を変更することができる。」などの条項を設けておくことが必要になると思われます。
専門家は一歩先の状況を見極めて信託契約書を作成しなければならないという一例です。
今一度、原点に戻ることによって家族民事信託を運用していくことが必要になります。
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