遺留分（いりゅうぶん）制度の概要を解説！

　みなさんこんにちは、連日の猛暑が続いて毎日外出するのがつらいですね。

水分をしっかりと取って体調をしっかりと管理していかないといけないですね。

　さて、先日事務所にある女性がお越しになられましたが、その方からのご相談です。

遺留分減殺請求とは？

相談者・長男（５２歳）
　「先日、８３歳になる父が亡くなりました。遺品整理をしていると父の遺言書が見つかりました。『わたしの財産は全て私（長男）に相続させる。』という内容でした。そのことをわたしの妹に伝えると、わたしには遺留分という権利がある、ということを言われました。いったいどのような権利なのでしょうか。　」

　とのことでした。

　皆さんも遺留分という権利を聞いたことがあると思います。

　この遺留分とは「相続人には最低限の権利が保証されている権利」というもので、遺言で記載してある財産の承継方法を覆すことができます。

　例えば、上図のように父の相続人が、母と長男と長女であった場合に、父が「わたしの財産は全て長男に渡す。」と遺言を残して死亡した場合、長女はどのように思うでしょうか。

　少なからず長女には不満がでる可能性がありますよね。

　長女も相続人の一人なんだから最低限の財産はもらえるべきだ、と考えるのが自然かもしれません。

　そのような相続人を救済するために「遺留分」という権利が認められているのです。

遺留分の割合は？

　遺留分を主張することができるのは兄弟姉妹以外の相続人です。

　兄弟姉妹には遺留分は認められません。

遺留分を主張された場合の注意点

　遺留分減殺請求された場合、相続財産に現金預金があれば、その中から相当な金銭を支払えばいいですが、金銭がなく不動産のみが相続財産である場合は厄介です。

　もし、不動産を遺留分として渡すことになれば、不動産は共有状態になり権利関係が複雑になります。

　遺留分を主張する間柄の相続人が不動産を共有することになると将来的売却する場合等処分する際に問題が生じる可能性が大きいでしょう。

　であれば、自己の別の財産を処分するなどの手配が必要になる可能性があります。

　そうなれば、余計に費用が掛かりますし、別の多くの問題が生じます。

遺留分対策としての保険の活用

　遺留分の権利を主張された場合の対策として、生命保険を活用するのも一つの手として有効です。

　生命保険を利用して現金を作っておくことも対策の一つとして有効です。

　一言で相続対策といっても様々な問題や課題があります。

　弁護士、税理士、司法書士など多くの専門家がいますので、悩みがある方はぜひ事前にご相談することをお勧めいたします。