家族信託を利用して後継者の成長を見守りつつ、会社の経営を引き継ごう

みなさんこんにちは、最近はワールドカップで寝不足の西川です。

昨夜は日本勝ちましたね！　この勢いで勝ち進んで行ってもらいたいですね。

しばらく寝不足な日々が続きそうです。

　さて先日、ある会社を経営している社長さんが事務所に相談があるということでお越しになられました。

相談者・父（６７歳）

　「わたしは会社を経営していますが、そろそろ長男（３２歳）に対して事業の承継を考えています。ただ、わたしの長男は県外から帰って来てまだ３年しか経っていません。十分に会社の経営を任せるだけの経験があるとは言い難く、しばらくわたしが経営に指図権者として関与していきたいと考えています。何かよい方策はありませんか。　」

　とのことでした。

事業承継については、世間ではかなり問題となっていますよね。

さて、このご相談を要約しますと、

①　将来的に会社の経営を長男（３２歳）に任せるために株式を移転させたい

②　議決権の行使等の会社の経営に関することについては父（６７歳）が指図権を行使したい

ということです。

家族信託における株式の議決権の指図権を利用した事業承継

　本来、株式を譲渡してしまうと配当を受ける権利と議決権を行使する権利は移転してしまいます。

　よって、今回のようなケースで株式の譲渡が行われると、父（６７歳）は議決権を行使することはできなくなり、会社経営に影響を及ぼすことができなくなります。

　そこで、わたしはご相談を受けた際に、家族信託を利用したスキームを提案いたしました。

　この家族信託のスキームを図に示すと次のようになりますが、ここでのポイントは、父（６７歳）が信託を原因として株式を長男（３２歳）に譲渡するものの、引き続き議決権については指図権を父に残して、会社経営の重要な局面にあたっては影響力を保つことができるという点です。

この家族信託のスキームを図に示すと次のようになります。

家族信託を利用したスキームで実現できること

　父から長男に対して株式を譲渡しますが、議決権の行使については長男が単独で行うことはできず、父が議決権の行使に関して指図をすることができます。

　以上のようなスキームを提案して、各企業に応じた事業承継を実現することができるようになります。

　以前実現しなかった想いが、今や実現できるかもしれませんので、是非専門家へのご相談をお勧めします。